11/12(土) 9:26配信
デイリースポーツ

　米暗号資産（仮想通貨）取引所大手のＦＴＸトレーディング社が１１日（日本時間１２日）、声明を出し、日本の民事再生法に相当する連邦破産法１１条（チャプター１１）の適用を申請し、サム・バンクマンフリードＣＥＯが辞任したと発表した。同社は米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平投手（２８）やＮＢＡウォリアーズのステフィン・カリーらがアンバサダーに就任し、大きな話題になっていた。

　米ＣＢＳ電子版によると、バンクマンフリード氏が顧客から預かったとみられる１６０億ドル（約２兆２０００億円）の資産はほぼゼロとなったという。大谷は昨年１１月に同社と長期契約を結び、「グローバル・アンバサダー」に就任し、“ＭＬＢの顔”として米国内のＣＭにも出演。同社からは報酬の全てを仮想通貨などで受け取ると発表されていた。大谷のほか、カリーやＮＦＬバッカニアーズのＱＢブレイディらも同社のアンバサダーを務めていた。

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